こんな時は、土地改良区への届出をお願いします。

公共機関（市町村、農業委員会、法務局等）及び農協等の手続きだけでは、土地改良区の組合員名簿を及び土地改良台帳等は変更されません。

１．所有権や耕作権の移動（売買、賃貸借、交換等）
２．死亡または生前贈与等の名義変更
３．農業者年金受給のための経営移譲
４．住所等の変更
５．賦課金の口座振替の変更

土地改良区施設の他目的使用の届出

土地改良施設（用排水路、農道等）を何らかの目的で使用する場合は、『土地改良区財産使用許可申請書』を提出し、許可を得て使用料を納付してから使用することになります。

１．水路への蓋（橋）掛け
２．工事に伴う水路敷使用
３．工事に伴う管理道路使用
４．電柱等の設置