10月18日は、富山テクノホールで「富山県多面的機能支払推進研修会」が開催されます。
NPOと関係の深い研修会であり、これまでも参加させてもらっていましたが、今年は、「国の来年度予算への要望等を北陸4県で行うための会議」と重なってしまい、参加できなくなりました。残念です。
研修会の資料にはNPOの紹介も入っており、それを見て、このページをご覧くださっている方々もいらっしゃると思い、急遽つぶやいてみました。
「中山間地域の直接支払交付金」や「多面的機能支払交付金」は農村を農村らしく保全していくための大切な施策であり、未来に向けて、継続していかねばならない事業です。
（最後に、進藤金日子参議院議員のメールマガジンからの抜粋をつけましたが、）
多面的機能の認定農用地は全国的には令和3年3月時点で元年度に対比1.01倍と微増していますが、富山県では面積が減少してきていると県庁の方から聞いています。
地元で頑張っておられる皆様には、釈迦に説法ではありますが、長く継続していくためには、組織で次なる担い手を育成していくことが大切です。なかなか担い手が育たず、世話をする役員が不足してきたような場合には、
①隣の団体と合併して広域的な団体として継続していくようにしたり、
②土地改良区など関係団体に事務委託を相談するなどして、
地域の活動を存続させることを考えていただきたいと思っています。
NPOも活動の存続する手法や更なる活動について、皆様からのご相談にのっていきたいと考えています。お気軽にご相談ください。
18日の研修会が、皆様にとってみのり多い研修会にならんことをお祈りしております。
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「進藤金日子メールマガジン 2021．10．1発信VOL.53」より抜粋
■ ２０２０年度の「日本型直接支払」の実施状況について 農林水産省は、「日本型直接支払」の実施状況を発表しました。実施状況の概 要は次のとおりです。
１．「中山間地域等直接支払交付金」の実施状況
第５期対策の初年度となる令和２年度の協定数は 23,985 協定で、集落協定 が 23,421 協定、個別協定が 564 協定となっている。
２．「多面的機能支払交付金」の実施状況
１）農地維持支払交付金の実施状況
令和３年３月末時点で、全国 47 都道府県の 1,443 市町村において、26,233 組織が約 229 万 ha の農用地を事業計画に位置づけ取り組んでいる（令和元 年度と比較すると、対象組織数は 0.99 倍、認定農用地面積は 1.01 倍）。
２）資源向上支払交付金(地域資源の質的向上を図る共同活動)の実施状況 令和３年３月末時点で、全国 46 都道府県の 1,301 市町村において、20,815 組織が、約 204 万 ha の農用地を事業計画に位置付け取り組んでいる。
３）資源向上支払交付金(施設の長寿命化のための活動)の実施状況 令和３年３月末時点で、全国 47 都道府県の 901 市町村において 11,116 組 織が、約 76 万 ha の農用地を事業計画に位置づけ取り組んでいる。 ３．環境保全型農業直接支払交付金の実施状況
令和２年度に本事業に取り組んだ市町村は８４１市町村、実施件数は 3,155 件、実施面積は 80,79ha となっている。
※資料等は、以下のホームページから参照願います（農林水産省ホームペー ジ）。
https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/nihon/210831.html
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富山県多面的機能推進協議会のホームページは、こちら