組合員の皆様へ

組合員の資格変更

公共機関(市町、農業委員会、法務局等)及び農協等の手続きだけでは、土地改良区の組合員名簿及び土地台帳等は変更されません。

1.所有権や耕作権の移動(売買、賃貸借、交換)
2.死亡または生前贈与等の名義変更
3.農業者年金受給のため経営移譲
4.住所等の変更
5.賦課金の振替口座の変更

 

 

農地転用(公共用地に買収されて時も届出が必要)

1.農地を転用等により地区から除外する場合は、農地転用決済金を納付して頂きます。
2.公共事業による農地買収の場合も届出が必要です。そのままにしておきますと、賦課面積の変更は生じません。

 

 

土地改良施設の他目的使用の届出

土地改良施設(用排水路・農道等)を何らかの目的で使用場合は、「土地改良施設目的外使用承認申請書」を提出し、許可を得て使用料を納付してから使用することとなります。

1.水路への蓋(橋)掛け
2.工事に伴う水路敷使用
3.工事に伴う管理道路使用
4.電柱等の設置

様式ダウンロード
他目的使用申請書.docx
他目的使用等契約書.docx

 

▲Pagetop