組合員の資格変更

公共機関（市町、農業委員会、法務局等）及び農協等の手続きだけでは、土地改良区の組合員名簿及び土地台帳等は変更されません。

１．所有権や耕作権の移動（売買、賃貸借、交換）
２．死亡または生前贈与等の名義変更
３．農業者年金受給のため経営移譲
４．住所等の変更
５．賦課金の振替口座の変更

農地転用（公共用地に買収されて時も届出が必要）

１．農地を転用等により地区から除外する場合は、農地転用決済金を納付して頂きます。
２．公共事業による農地買収の場合も届出が必要です。そのままにしておきますと、賦課面積の変更は生じません。

土地改良施設の他目的使用の届出

土地改良施設（用排水路・農道等）を何らかの目的で使用場合は、「土地改良施設目的外使用承認申請書」を提出し、許可を得て使用料を納付してから使用することとなります。

１．水路への蓋（橋）掛け
２．工事に伴う水路敷使用
３．工事に伴う管理道路使用
４．電柱等の設置

様式ダウンロード
他目的使用申請書.（有財産）
他目的使用契約書（R2.6月～）