沿革・目的

○沿革

 大正10年、耕地整理や用排水改良などの事業を実施する際に指導を行うための組織として本会の前身となる富山県耕地協会が設立されました。その後、土地改良事業が飛躍的に進み、昭和28年に名称を富山県土地改良協会と改めて組織を充実しました。さらに、昭和32年に土地改良法の改正が行われ、土地改良事業団体連合会が法制化されたことに伴って昭和33年に富山県土地改良事業団体連合会を設立し、現在に至っています。

○目的

 本会は、土地改良事業を行う土地改良区、同連合、市町村を会員とする法人(土地改良法に定めた公法人)であり、土地改良事業の円滑かつ効率的な運営を確保し、その共同の利益を増進するとともに、国・県の事業に対する協力を目的としています。 

○設立年月日

 昭和33年12月20日設立認可(農林省指令33農地第4788号)

 昭和33年12月24日登記

○会員

 会員は、富山県内で土地改良事業を行う市町村、土地改良区、土地改良区連合です。 

管内別会員数一覧表(平成28年4月1日現在)

管内区分

市町村

土地改良区

土地改良区連合

新川

13

19

富山

37

42

高岡

11

15

砺波

11

14

15

72

90

 

○性格

 法に「連合会は、法人とする」(土地改良法第111条の3)と規定されています。連合会の目的・事業内容が公益的色彩を強く有していることから、その法的な性格は土地改良法の定めるところにより設立が認めた「公法人」で、その組織形態等から社団法人として位置付けられています(土地改良法第111条の4)。また、税法上(法人税法、所得税法、印紙税法)からも、営利を目的としない公益法人等に位置付けられています。

○役割
 本会は昭和33年に土地改良事業の実施主体の共同組織として設立して以来、約半世紀にわたり土地改良事業の推進・情報提供や会員への技術支援を行い,農業と地域社会の維持、発展に重要な役割を果たしています。
 また、近年は多くの資源と効用を有する農村と土地改良施設がその役割を十分に発揮できるよう環境への配慮、循環型社会の創造、再生可能エネルギー利用の促進など総合的かつ多様な視点で業務を進めています。
 このためには農村と土地改良施設をより健全な形で維持し管理することが不可欠です。特に、土地改良施設の管理については、施設の高度化、農村地域の都市化・混住化の進展、農業者の高齢化などに伴い、その管理が複雑化、高度化していることから、管理主体である土地改良区や市町村から、本会に対して支援を強く求められています。
 このことから、職員が自らスキルアップに努めるよう積極的に取り組んでいるところです。
 本会では、国の新たな施策である水資源、農地資源、有機性資源、環境資源の4つの資源活用に向け、①地域性②機動性③専門性④総合性の4つの視点から均衡ある農業農村の振興に向けた検討と取り組みを総体的に進めることを目指しています。
(1) 地域性: 会員や地域関係者等からの多様な生の声に接していることから、地域が有する様々な特徴と個性を重視した取り組みが可能です。また、今後の新たな各種活動において地域の代弁者として、行政への働きかけが可能です。
(2) 機動性: 国・県・市町村等の行政機関との連携により会員や地域の様々な課題に対して効率的かつ効果的な取り組みが可能です。
また、緊急時に即した災害復旧応援や会員・地域との即応性のある取り組みが可能です。
(3) 専門性: 土地改良技術の係る技術の専門組織として、永年にわたる実績と普遍的に構築した記録、データベースに基づき、新たな事業の推進において、調査・計画・設計施工管理・事務支援などに至るまでの一連の事務が可能です。また、土地改良施設の造成、改修、維持管理や土地改良区経営の指導を会本来の業務としています。
(4)  総合性:  公法人であることから公的な役割が多いため、会員や地域に関係する諸団体との連携による総合的な活動が展開できます。また、全国組織と地方組織が一体となって、国や地方の政策に対する要請などの活動を効率的に展開することが可能です。
○本会の事業

本会の事業は、定款第4条に次のとおり定めています。

会員の行う土地改良事業(土地改良事業に付帯する事業を含む。以下同じ。)に関する技術的な指導その他の援助
土地改良事業に関する教育及び1青報の提供
土地改良事業に関する調査及び研究
国又は県の行う土地改良事業に対する協力
前各号に掲げる事業のほか,第1条の目的を達成するため必要な事業

 

○事業の概要

 土地改良事業は、食料の安定供給とともに、国土や自然環境を守り、災害の防止、水資源のかん養などの多面的機能と国民の命や暮らしを守る重要な事業であり、計画的に整備と更新を進めていきます。
 一方、農家が減少し農産物価格が低迷するなか、土地改良区が管理する土地改良施設の維持管理は農家の大きな負担になっており、抜本的な対策が必要になっています。
 農業用水を利用した小水力発電は、その負担軽減のために、特に富山県における有効な施設として取り組みを強化しているところであり、この豊富な水資源による再生可能工ネルギーの利活用を積極的に進めるためにも、老朽化した農業用水利施設の更新や保全管理を効率よく進めていきます。
 本会では、農業農村を取り巻く状況が大きく様変わりする中で新たな課題などに的確に対応していくため、国・県並びに関係団体と密接な連携を図りながら会員の共同利益増進のため、定款の定める次の事業を行います。

1 土地改良事業に関する事務指導並びに技術指導援助
(1)土地改良区の運営、会計事務等の指導
(2)団体営調査設計費補助事業の実施
(3)土地改良事業の調査、測量設計、事業計画書、実施設計書作成等の受託
(4)土地改良施設台帳作成業務
(5)農業水利施設管理体制整備促進事業業務
  ①国営造成施設管理体制整備促進事業「管理体制整備型」
  ②県営造成施設管理体制整備促進事業
(6)換地業務の受託並びに計画施行等の指導援助
(7)土地改良施設維持管理適正化事業の推進
(8)農地・水保全管理支払交付金の業務
(9)農業水利施設保全対策事業の推進
(10)水土里情報利活用の推進

2 水土総合強化推進事業の推進
(1)土地改良施設管理円滑化事業の推進(管理指導センター)
  ①土地改良施設の点検・整備・操作等の管理に関する専門的な診断、啓発資料作成、
   土地改良区役職員研修及び巡回指導等
  ②土地改良事業に関する相談等
(2)土地改良換地等強化事業の推進(換地センター)
  ①換地技術者等に対する研修・地区指導等
  ②農地利用集積推進対策

3 農家負担金軽減支援対策事業の推進
 土地改良事業に係る農家負担金の軽減と計画的償還の一層の推進を図るため、土地改良区等を対象に農家負担金軽減支援対策事業(平準化事業、国営事業計画償還助成事業、水田・畑作経営所得安定対策等支援事業、経営安定対策基盤整備緊急支援事業)の実施します。

4 土地改良区整備計画の推進
 第3次富山県土地改良区統合整備推進計画に基づき、土地改良区が経営基盤を強化し、その主体性を確保しつつ県・市町村との連携しながら土地改良施設の管理の適正化を果たすなど、時代の要請に的確に応えるため、本会に設置されている「土地改良区合併推進本部」において、関係団体との連絡調整を図りながら、その整備計画を推進します。

5 農業用水小水力発電推進事業の推進
 農業用水を利用した小水力発電を一層推進するため、県内の新たな小水力発電の候補地について発電の事業化の可能性を検討し概略設計を行います。

6 土地改良事業に関する教育及び事業の推進
(1)研修会、講習会を開催し土地改良関係者の技術向上と土地改良関係法令の周知を図ります。
(2)機関紙『水土里ネット富山だより』の発行
(3)土地改良関係資料、参考刊行物の配布、紹介、斡旋

7 土地改良事業に関する調査研究
(1)土地改良事業計画実施に係る調査研究
(2)国、県及び全国土地改良事業団体連合会より委託される事項の調査研究

8 その他定款第1条の目的達成に必要な事業
(1)農業基盤整備事業促進に関する意見具申、要請活動と予算の確保
(2)関係団体との連絡協調による諸活動
(3)土地改良区役職員の福利、厚生業務の指導、啓発及び援助
(4)土地改良功労者の表彰及び推薦
(5)農業用施設賠償責任保険の加入の事務手続及び事故防止の啓発
(6)21世紀土地改良区創造運動の推進