土地改良区への通知義務について

　”忘れていませんか？　こんな時は土地改良区へ届けましょう！！”

組合員の資格変更

公共機関（市町、農業委員会、法務局等）及び農協等の手続きだけでは、土地改良区の組合員名簿及び土地台帳等は変更できません。

１．所有権や耕作権の移動（売買、賃貸借、交換）
　２．死亡または生前贈与等の名義変更
　３．農業者年金受給のための経営移譲
　４．住所等の変更
　５．賦課金の振替口座関係の変更

農地転用（公共用地に買収された時も届出が必要）

１．農地を転用等により地区から除外する場合は、農地転用決済金を納付していただきます。
２．公共事業による農地買収の場合も届出が必要です。そのままにしておきますと賦課面積の変更は生じません。

滞納賦課金は新権利者が負担

滞納されている土地の権利を取得すると、土地改良法第４２条（権利義務の継承及び決済）により新組合員が滞納賦課金を支払わなければなりません。

土地改良施設の他目的使用の届出

土地改良施設（用排水路・農道等）を何らかの目的で使用する場合は、『土地改良施設目的外使用承認申請書』を提出し、許可を得て使用料を納付してから使用することになっています。

１．水路への蓋（橋）掛け
２．工事に伴う水路敷使用
３．工事に伴う管理道路使用
４．電柱等の設置

関係様式

申請などに必要な様式は、当土地改良区にお問い合わせ下さい。

～様式ダウンロード～

（組合員の資格変更）　組合員資格得喪通知書

（農地転用）　同意願い 承諾書 農地転用等の通知書 地区除外申請書

（他目的使用の届出）　土地改良施設の他目的使用申請書・同意書