土地改良区への通知義務について

組合員の資格変更

公共機関（市町、農業委員会、法務局等）及び農協等の手続きだけでは、土地改良区の組合員名簿及び土地改良台帳等は変更されません。

・所有権や耕作権の移動（売買、賃貸借、交換等）

・死亡または生前贈与等の名義変更

・農業者年金受給のための経営移譲

・住所等の変更

・賦課金の口座振替の変更

農地転用（公共用地に買収された時も届出が必要）

・農地を転用等により地区から除外する場合は、農地転用決済金を納付していただきます。

・公共事業による農地買収の場合も届出が必要です。そのままにしておきますと賦課面積の変更は生じません。

土地改良区施設の他目的使用の届出

土地改良施設（用排水路、農道等）何らかの目的で使用する場合は『土地改良区財産使用許可申請書』を提出し、許可を得て使用料を納付してから使用することになります。

・水路への蓋（橋）掛け

・工事に伴う水路敷使用

・工事に伴う管理道路使用

・電柱等の設置

関係様式

申請などに必要な様式は当ホームページからダウンロードできます。 各種様式のページ